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経済安全保障政策が日中経済交流を阻害する
5/25/2021 1:08:34 PM  文/陳言(常州工学院非常勤教授)
 
 

5月に入ってから、5月3日の憲法記念日に憲法改正の要求を打ち出すだけでなく、4日の主要七カ国(G7)外相会議の席上、再度中国問題について発言するなど、日本政府は対中外交において居丈高な態度をとっている。

日本の世論には、経済面では中国市場への依存から脱する、デジタル経済では中国と提携しない、などの声が上がっている。

安全保障とはもともと軍事、外交の重要な概念であるが、現在日本政府はすでに中国に対する経済安全保障政策を開始しており、日中経済を拡大させる正常な秩序や日中の経済交流を混乱させることが経済安保の唯一の目的と思われる。

米国政府が中国のハイテクと「断絶」政策を遂行しても、米国のハイテク企業と中国との往来は阻止していない、よって日本の中国に対する経済安保政策もそれほど深刻なものではないと想定するなら、それは大きな間違いだ。

米国が華為技術(ファーウエイ)への半導体部品の輸出を禁止した後、米国企業はホワイトハウス、国会でロビー活動を繰り広げ、120日間の延期に取り組み、1回目の120日間が終わる前に、続けて2回目の120日間を勝ち取った。米国企業は半導体部品をファーウエイなどの中国企業に販売し続けている。

しかし、日本では2019年12月、ファーウエイに半導体部品の輸出を禁止した後、日本企業が政府にロビー活動をしたという話は聞いていない。日本では禁止を命令通りに実行し、直ちにファーウエイとハイテク分野の関係を断ち切った。

 

中国で3月20日、「中国発展ハイレベルフォーラム2021」が開催されたが、参加した外国企業108社のうち、日本企業はわずか3社、日立の中西宏明会長、資生堂の魚谷雅彦社長、武田製薬のクリストフ・ウエバー社長のみであった。

中西会長は経団連の会長でもあり、重要なフォーラムに参加しない訳にはいかないし、ウェバー社長は日本人ではなく、日本政府の顔色を伺わずに参加したのだろう。

つまり、108社のうち日本企業は資生堂だけとも言える。日本政府が対中経済安保を主張しているなかで、日本企業は政府よりもさらに慎重に中国との関係を考えており、企業の利益の面から政府に何かを訴えるということは絶対にないし、積極的に政府の外交政策に口を出すこともない。政府の言うことを聞くのが日本企業の最大の特徴なのである。

反対に米国企業は、バイデン大統領が就任したばかりで、政府が全力で中国との各方面の関係を新たに見直し、企業に中国からの脱却を求めていたころ、3月20日のフォーラムにおいて、中国で大儲けしている米国の金融機関はほぼ一社も欠けることなく揃って参加し、クアルコムなどの半導体企業、ジョンソンコントロールズなどの機械産業もほぼ揃って参加した。

米国企業は外国企業のほぼ三分の一を占めていた。米国が中国とハイテク技術戦争をしているようには見えなかったし、米国が中国のハイテク技術と断絶しているとは想像もできなかった。

5月からの日本の報道を見ると、メディアは米国と中国とが経済上の関係を断った際、日本はどのような対策を打つべきかを激論しているようだ。日本のメディア、政治家は中国問題で政治と経済の関係を曖昧にしておく路線に決然と別れを告げた。

日本の外交青書には、中国に対する強い懸念が現れている。メディアの報道によると、G7において茂木外相は中国の人権問題、南中国海(日本名:南シナ海)における動向を声高に語ったという。日本メディアによると茂木外相は反中国の急先鋒のようだ。

政治家の言動、世論の報道、企業の動きなどから、日本では対中経済安保が着実に進んでいるなか、「政経分離」が存在せず、一部の日本メディアが主張する「二兎を追う」可能性すら存在しないことが見て取れる。

外交と軍事上ではっきり中国と対立した後、経済面で中国との交流を遮断しようとして、もし完全に遮断することができなくても、せめて経済交流を発展させない。それこそが日本の対中経済安保の主な目的なのだ。

 

 
  情報元:人民日報海外版日本月刊  
 
 
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