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編集長インタビュー
 
 
 
 
中日関係の大局とコロナ禍における独自の領事活動を語る
張玉萍 中国駐大阪代理総領事
2/25/2021 11:35:35 AM  文/本誌編集長 蒋豊
 
 

2020年は幕を下ろし、2021年がスタートした。歴史の転換点で過去を振り返るのは、未来を切り開くためである。未来に向き合うには、過去の経験に学ばなければならない。先ごろ、本誌は、オンラインで張玉萍中国駐大阪代理総領事を取材した。東京と大阪を結び、語られたのは、どれも読者が関心を寄せる話題であった。

 

不確実性に満ちた世界にプラスエネルギーを注ぐ

—— 2020年、国際社会は百年来経験したことのない大きな変化に見舞われました。外交官として、そうした環境下における中日関係の変化をどう見ていますか。また、新しい年を迎え、今後の中日関係をどう予測しますか。

玉萍 2020年、突然襲ってきたコロナ禍は世界中を震撼させました。百年来経験したことのない変化にコロナ禍が重なり、不確実性と不安定性が増大しています。世界第二位と第三位の経済大国として、中日両国の関係は二国間関係の範疇を超えてきており、地域と世界に与える影響は益々大きくなっています。

突然襲ってきたコロナ禍は、確立された両国の二国間交流を混乱させ、人的交流、経済貿易協力及びその他の各分野の交流にも影響を与えましたが、中日関係は依然として改善と発展の趨勢にあります。この一年、中日は良好なハイレベルコミュニケーションを維持しており、両国関係の改善の方向性は更に明確になり、中日関係には新たな発展が望めます。中日各界はコロナ禍の中で、互いに助け合い、防疫物資を贈り合うなどしてきました。中日間の「ファストトラック」(優先審査制度)を開設し、ビジネス往来も再開させました。両国はRCEP(地域的な包括的経済連携協定)にも予定通り調印し、地域経済の一体化と多国間貿易の保護に大きく貢献しています。

新しい一年も、中日は協力して防疫に取り組み、ワクチンと治療薬の研究開発、医療資源の共有を一層進め、共に人類衛生健康共同体を構築していかねばなりません。同時に、ビッグデータやスマートウェルネスシティ等、イノベーション分野での協力を強化し、ピンチをチャンスに変え、ポストコロナ時代の中日の実務協力領域を開拓すべきです。更に、感染防止が日常化する中、両国は新たなコミュニケーションの形を模索し、変化の中で新局面を開き、中日関係を次のステップに押し上げる必要があります。

 

コロナ禍に応じた中日の地方・民間交流

—— 中国駐大阪総領事館は、日本各地の中国総領事館の中でも特別な立場にあり、駐大阪総領事は大使級の総領事です。貴総領事館はこうした特別な立場で、中日の地方・民間交流において、近年、どのような役割を果たしてこられましたか。

玉萍 駐大阪総領事館の管轄地域は2府12県にまたがります。京阪神などの大都市圏もあれば、京都や奈良といった文化薫る古都もあります。各府県の資源も産業も異なりますが、いずれも中国との交流の歴史は長く、厚い基盤を有しています。管轄地域では現在、85の都市が中国の都市と姉妹都市協定を結んでいます。天津市と神戸市はまさに両国第一号の姉妹都市であります。更に、パナソニック創業者である松下幸之助先生、LT貿易の交渉で日本側の代表を務めた高碕達之助先生、周恩来総理が「中日友好の井戸を掘った人」と称えた岡崎嘉平太先生等、中日の友好と経済貿易交流の推進に尊い貢献をされた友好人士を多く輩出しています。そうしたことにも励まされ、われわれは常に新しいことに挑戦し、管轄地域の中日地方交流と民間友好を深め、実りあるものにしてきました。

われわれは主に以下の中日地方・民間交流活動に力を注いできました。


2020年7月30日、「対話山東―日本・山東産業協力交流会」で挨拶する孔鉉佑駐日大使

第一、中日の地方交流と地方協力の新たなモデルを確立。新たな時代には新たな交流と協力が必要です。われわれは両国指導者の共通認識に基づき、中日関係の「大局」を見つめながら、小さな地方協力から始めました。姉妹都市を足掛かりに点と点の交流を地域に拡大し、経済貿易交流を各領域に広げてスケールメリットを形成し、新たな活力を喚起し、「対話地方」という地域交流の新たなモデルを確立しました。2018年から、管轄地域の地方自治体と遼寧、湖北、山東などの省区市による「対話地方」活動を9カ所で相次ぎ開催し、「江海連運」(河川と海上の連携輸送)等の重要な実務的成果に結びつけ、中日の地方間の「ハイレベル交流・ハイクオリティ協力」のための新たなプラットフォームを構築しました。昨年開催された「対話山東・中日地方産業協力交流会」に出席した孔鉉佑駐日大使は、日本財界の方々に対し、この交流会を新たな機会として潜在力を引き出し、新たなチャンスを共有し、両国の地方産業の協力・交流を深化させるため、中日関係の発展のために新たな貢献をしていただきたいと期待を寄せました。

われわれは中日関係の要所と中日関係発展のための基本路線を把握するよう努め、西日本地域の友好交流イベントに「対話地方」を組み入れ、中日関係の重要性を訴え、コンセンサスを形成してきました。多くの友人たちが、1980年代以来の友好的ムードを実感したと話していました。


“タンタン”在日20周年を記念し、駐大阪総領事館[ 左]と神戸市
立王子動物園[ 右] がそれぞれ製作したクリアファイル

第二、ジャイアントパンダに因んだ豊富な公共外交活動を展開。管轄地域の兵庫県と和歌山県にはジャイアントパンダがおり、われわれはパンダにまつわる様々な公共外交活動を行ってきました。間もなく帰郷する予定の神戸王子動物園の「タンタン」を、涙を浮かべて手を振る美少女に見立ててイラストに描き、様々なグッズを制作して管轄地域の友人に贈りました。また、和歌山・アドベンチャーワールドのパンダのオンライン誕生会に参加したり、パンダのための竹を伐採する環境保全活動を行う等、友好使者であるパンダを通じて、管轄地域の各界と友好を深めてきました。

第三、コロナ禍に対応し、発信形態を刷新。対面による交流が困難となる中、われわれは新しい形態での対外発信を試みました。まず、『スポークスマンFrom中華人民共和国駐大阪総領事館』を創刊し、管轄地域各界の代表に贈り、中国の発展状況、中日関係の動静及び管轄地域の対中交流情報を発信し、好評を博しています。二つ目に、工夫を凝らした「国慶節記念パック」を製作しました。内容は、新中国が打ち立てた業績や感染症対策を紹介したビデオ、中国の伝統的なお菓子である月餅などで、中国の伝統文化を紹介するとともに、友誼の心を伝えました。三つ目は、ニューメディアプラットフォームの活用です。ツイッター、フェーイスブック、ウィーチャットのアカウントを開設し、「総領事館のランチ」、「#中国キーワード、#知ってまっか」等を配信し、管轄地域の人々に中国を知り、親しみを感じてもらえるように、中国の伝統祝日に関する記事や写真を募集したり、懸賞付きクイズを行ったりしています。四つ目に、各日中友好協会にわが国の発展状況を紹介するリンクを配信し、自宅に居ながらにして、より多くの情報を得、オンラインでコミュニケーションがとれるようにしました。現時点で、ツイッターのフォロワー数は8500以上、990以上のツイートが寄せられています。

第四、領事館の伝統的な公共外交活動を遂行。春節祭、音楽祭、中秋名月祭の三大祭りを開催し、中国の伝統的な催しを通じて、両国国民の文化理解を増進しています。これらの活動は年毎に発展し、影響力を高めています。

第五、管轄地域と中国文化の絆を今に甦らせる。中日の文化交流には悠久の歴史があり、多くの逸話があります。われわれは中日の文化的な繋がりを基盤とした民間交流にも力を入れてきました。万福寺への修繕費用の寄付や京都府日中友好協会と青島市による徐福文化伝承友好協会の設立がそうです。われわれの取り組みにより、隐元、徐福等に因んだ中日の歴史文化の絆が再び輝きを放っています。

第六、新方式による姉妹都市交流を推進。新型コロナウイルス感染拡大初期には、中日の姉妹都市による実りある防疫協力を推進してきました。感染拡大が続く中で、新方式による姉妹都市交流を模索し、四川省と和歌山県の間では覚書を郵送し、成都市成華区と和歌山県白浜町の間で、オンラインによる姉妹都市協定調印式を行いました。

 

中日外交は自然災害の下で力を発揮すべき

—— 日本では、1995年に阪神淡路大震災が発生し、私も被災地を取材に訪れました。2011年には「3·11東日本大震災」が発生し、昨年はコロナ禍に見舞われました。そうした背景の下、「地震外交」、「コロナ外交」といった新しい外交の形が現れました。自然災害に対して、これからの中日外交はどうあるべきでしょうか。

玉萍 その三度の自然災害を、私は日本大使館と駐大阪総領事館で経験しました。惨状を直接目にし、渦中に身を置いてきましたので、様々な思いがあります。

中国が感染対策に最も苦戦していた時期、日本から多くの寄付や防疫物資が寄せられました。情勢が変化すると、今度は中国の各界が日本の防疫を支援しました。感動的だったのは、それらの寄付は政府や友好団体だけでなく、一般市民一人ひとりからも寄せられたことです。それらすべてにそれぞれの思いと物語がありました。度重なる自然災害に直面する中で、中日両国は「良き隣人」として、常に見守り助け合ってきましたが、それはその場限りの支援ではありませんでした。金銭や支援物資の寄付に止まらず、その後も、より広い分野でより強く連携しました。例えば、地震災害においては、両国は被災後の復興、防災減災、危機管理等の分野で連携してきました。汶川大地震発災後すぐに、兵庫県から阪神淡路大震災からの復興に関する参考資料が寄せられました。東日本大震災の時には、多くの各国の駐日大使館が東京を離れる中、われわれは東京に留まり、職務を全うする中で、信頼と友情を深めてきました。

今後、中日両国は以下の分野での協力を強化すべきと考えます。

第一、気候変動、省エネ・環境保護。これらの分野は、大いに協力の余地があると思います。習近平国家主席は、中国は2060年までにカーボンニュートラルを実現すると宣言し、菅義偉首相も同じくカーボンニュートラルの目標を宣言しました。王毅国務委員が訪日した際には、中日双方で、両国の気候変動政策協議メカニズムを確立し、政策協調と実務協力を推進することが決定しました。両国はチャンスを逸することなく、協力して「グリーン(緑色)発展」を加速し、人と自然の調和・共生を促すべきです。

第二、長期的視野に立ち、災害予測・防御分野の協力を強化。苦難を共にすることは大事ですが、災いを未然に防ぐことは更に大事です。両国は長所に学び短所を補い、災害予測、インフラ、都市計画等の分野で協力し、引き続き防災減災の防御線を構築し、共に両国国民の生命と財産を守るべきです。

第三、運命共同体の意識を確固たるものとし、多方面での協力を強化。人類運命共同体は世代から世代へと引き継がれてこそ実現できるものです。この度のコロナ禍は、各国の利益は密接につながっており、運命を共有していることを、われわれに再度警告しました。「アフターコロナ」も中日両国は協力して主導的役割を果たし、気候変動や環境汚染等の地球規模の自然災害に対応し、世界の国々と連携して人類運命共同体の構築を推進していかなければなりません。

 

両国人民の友好の未来は若い世代に託されている」

—— 習近平国家主席は、繰り返し「両国人民の友好の未来は若い世代に託されている」と語っています。駐大阪総領事館の中日青少年交流における取り組みと成果について教えていただけますか。

玉萍 わが管轄地域は一流の教育人材と技術革新資源に恵まれています。多くの有名大学を擁し、大学は206校、大学生は74万人で、学生総数は日本全体の三分の一を占めています。

これらの強みを生かし、2018年、2019年と連続して、管轄地域の日本人大学生の代表で訪中団を組織し、「中日大学生千人交流大会」への参加、首都師範大学、北京大学への訪問等を通して友好を深め、故宮博物館や万里の長城を訪れ、歴史ある中国の文化にも触れてきました。

「中日青少年交流推進年」と銘打たれた2019年には、「西日本大学生友好訪中団」を派遣しました。団は外交部の記者会見場を訪れ、定例記者会見を見学することができました。当時の外交部報道官であった耿爽副報道局長が訪中団と会見し、両国の青年と親しく交流しました。

訪中を通じて学生たちは、中国の青年たちの中日友好に対する情熱を感じたと語っていました。中国の友人たちと交流したことで、「中国通」や「中国文化ファン」が多く誕生し、中国語や中国の歌を学ぶ学生が増えました。彼らがまとめた訪中レポートは、地元の新聞にも相次いで紹介されました。

学生たちからは、「様々な交流活動を通して、日本メディアのマイナスな報道では、中国や中国人を正しく理解することはできないと感じました」。「中国は常に進歩し、中国の現状をもっと正確に伝えるべきだと思いました」。「中国を訪問したのは初めてでしたが、それまでの印象は完全に覆され、中国は文化の継承を大事にしながら、イノベーションに力を入れていることを強く感じました」等の感想が寄せられ、多くの学生が中日友好交流の架け橋になりたいと語っていました。


「2019年西日本大学生友好訪中団」が記念撮影

われわれは二組の訪中団をお世話して、関西の学生たちのユーモア、情熱、明るさを知りました。彼らは帰国後、第二回西日本地区日中友好交流大会や第六回中日教育交流大会にも参加しました。

われわれは更に、教育、文化活動においても中日の青年交流に力を入れてきました。基礎的な力を養成するために、管轄地域の学校や日中友好協会が主催する中国語弁論大会を応援し、中日の世代友好を担う人材を育成しています。


「駐大阪総領事館2020年華僑関連業務オンライン交流会・領事業務研修会」を開催

 

コロナ禍における突出した五つの領事活動

—— 新型コロナウイルスの感染拡大以降、駐大阪総領事館では管轄地域の華僑華人とどのようにコミュニケーションをとってきましたか。いくつか具体例を挙げて、華僑華人に対する領事活動について教えていただけますか。

玉萍 突然襲ってきたコロナ禍は世界を席巻し、在日華僑同胞にも大きな影響を与えました。感染拡大の初期には、管轄地域の華僑同胞は、郷里に金銭や防疫物資の支援を惜しみなく行い、祖国への熱い思いが体現されていました。また、各華僑団体は日本の防疫対策を積極的に支援し、現地に防疫物資を提供し、新時代の華僑華人の姿を示しました。

管轄地域には15万人の中国人が生活しており、内、留学生は約2.8万人、研修生は約2.1万人です。コロナ禍においてわれわれは以下の取り組みを行ってきました。

一、感染拡大に備え、万全な予防策を講じる。感染拡大の初期には、様々な噂が飛び交い、如何にして人々の心を落ち着かせ、正確な情報を伝えるかが鍵でした。重要な情報をタイムリーに伝えるため、われわれは速やかに、ウェブサイトに「新型コロナウイルス関連肺炎情報コラム」を開設しました。また、人々の問題にタイムリーに対応し、疑問を解決するために、オンラインで何に困っているかを調査したり、クラウドで防疫に関する座談会を開催するなどしました。更に「防疫豆知識」、「場面別豆知識」等を発信して注意喚起を行い、華僑同胞に役立ちました。

二、緊急事態に対処し、感染拡大時には領事活動を加速。2020年初頭、新型コロナウイルス感染拡大のため、多数の湖北省からの旅行者が管轄地域に留まっていました。彼らが一刻も早く帰国できるように、全館挙げて、春節休暇を返上し日夜奮闘してチャーター機を手配し、223名を無事に帰国させることができました。「家に帰れてほっとした」、「祖国万歳」と、喜びの声が多く寄せられました。京都の女子留学生が同居の日本人男性から暴行を受けていた事件や、大阪の留学生の誘拐が疑われた案件では、各署が連夜連携し、被害者を速やかに救助し、被害者の家族から感謝の言葉をいただいたり、表彰メダルを送ってこられた方もいました。彼らのこうした素朴な反応は正に、自分たちが最も大変な時に守ってくれた偉大な祖国に対する真心の現れです。

三、感染者や弱い立場の人々を温かく支援。不幸にも感染した同胞に対して、われわれは「先ず連絡を取り、でき得る限りの支援を行い、最後までフォローアップする」姿勢を貫いてきました。ある留学生が感染したことを知り、20歳の誕生日当日にお見舞いの手紙と防疫物資を送ったところ、「最も有難い誕生日プレゼントでした」、「祖国の温かさを感じました」と感謝の言葉がありました。


総領事館から送られたお見舞いの手紙と防疫物資に対し、中国人留学生の感染者から寄せられた感謝の言葉

留学生や研修生など弱い立場の人々に対しては、全てのリソースを動員しました。日本で足止めされていた職員には臨時の宿舎を提供し、疾患のある留学生や研修生が帰国できるよう航空会社と折衝したりもしました。ある重症の研修生に対しては、PCR検査の指定病院のスタッフの訪問を手配し、無事に帰国することに協力しました。

四、「メンタルヘルス対策」を強力に推進。コロナ禍の長期化に伴い、留学生や研修生の間では、心の不調を訴える人が多くなりました。われわれはホットラインやメールによる相談窓口を開設し、必要とする市民にカウンセリングを行っています。教育処のリードで、カウンセラーのボランティアグループを立ち上げ、助け合いながら、不安を軽減しています。

五、オリジナルのプロモーションマンガを製作。当領事館のイラストの得意な職員による斬新なアイデアで、新型コロナウイルスに関する知識、振り込め詐欺、PCR検査等を連載マンガで紹介し、日本のマンガ熱にあやかって、予防活動を推進しています。

われわれの願いは、新型コロナウイルスとの闘いに一人の落伍者も出さないことです。人民第一であり、生命第一です。駐大阪総領事館は華僑同胞の海外の「家」として、これまで通り、力の及ぶ限り皆様を支援しサポートしてまいります。「冬は必ず春となる」。皆で共に手を取り合って春が迎えられることを願っています!

 
  情報元:人民日報海外版日本月刊  
 
 
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