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——深圳今昔
「小さな漁村」が大都市に
10/23/2020 12:20:43 PM  
 
 


都市ライトアップショーとのコラボレーションで、深圳経済特区設立40周年を祝う

北緯22度、年間平均気温23度、域内総生産(GDP)2兆元(約31兆円)突破、常住人口の平均年齢32.5歳……へき地に位置する「小さな漁村」から大都市に生まれ変わった深圳は、生気にあふれ、活力を四方にみなぎらせる勢いのある場所だ。「不惑の年」を迎えた深圳だが、まだまだ若々しい「イノベーションの都市」だ。

「3日で1フロア」から「毎日特許51件」まで

1979年3月、広東省の宝安県が深圳市に改名され、当時の地域総生産はわずか1億9600万元(約30億3275万円)だった。1980年には中国初の経済特区となった。そして2019年、深圳は域内GDPが2兆6900億元(約41兆6003億円)を突破し、常住人口は2000万人を超える現代型国際都市となっている。

単位面積あたり平均GDPとは、1平方キロメートルの土地から生み出されるGDPのことで、地域の発展レベルと経済集中レベルを1人あたり平均GDPよりもよく反映する。深圳の単位面積あたり平均GDPは13億4800万元(約208億4655万円)で、全国1位だ。

改革開放のパイオニアである深圳では、改革イノベーションの大きな流れが絶えず沸き起こる。ここではかつて「3日で1フロア建設」の「深圳スピード」が生まれ、「毎日特許51件を取得」の「中国の高度成長」を記録し、「時代に追いつく」から「時代をリードする」への飛躍が実現した。

世界のドローンの7割はメイドイン深圳

イノベーションが深圳の尽きることのない原動力をもった発展の暗号キーだというなら、深圳の製造業は質の高い発展を牽引する確かな自信の源だ。

製造業は常に深圳経済の基礎石だ。ここ数年、深圳は第二次産業の比重が基本的に40%前後を維持している。2019年は39%で、広州市の27.3%、上海市の26.9%、北京市の16.2%を上回った。2018年に深圳は全国で初めて工業付加価値が9000億元(約13兆9250億円)を突破した都市になった。このうち電子情報製造業の規模は全国の6分の1を占め、全国のトップを走っている。

製造業の発展は個々の企業の存在と切り離せない。現在、深圳には国家級ハイテク企業が1万7000社以上と一定規模以上の工業企業(年売上高2000万元(約3億945万円)以上の企業)1万社以上集まり、この中には生産額が1000億元(約1兆5000億円)を超える工業集団が4つと100億元(約1500億円)以上の工業企業が40社ある。

華為(ファーウェイ)、中興(ZTE)、比亜迪(BYD)、邁瑞、華星光電、大疆創新(DJI)などの企業は深圳から世界の舞台へ羽ばたき、中国国内はもとより、世界の関連産業におけるリーディングカンパニーに発展した。

2019年、深圳の一定規模以上の工業企業の生産額は3兆6800億元(約56兆9379億円)に達し、このうち先進的製造業付加価値額とハイテク製造業の付加価値額が一定規模以上の工業企業の付加価値額に占める割合は71.9%と66.6%で、中国の大中都市の中でどちらもトップだった。グラフェン、テラヘルツ波、メタマテリアルなどの技術も世界のトップレベルにある。

深圳は世界一の5G都市でもある。5G産業の規模、基地局、端末の出荷量が世界一であるだけでなく、5G標準に必要な特許でも世界のトップクラスだ。産業計画の設計から、基地局の配置まで、さらに市場の育成と応用のインキュベーションまで、5Gは今や「イノベーションの都市」が経済成長を遂げるための新たな原動力になりつつある。

特許出願件数は全国の3割

深圳国家ハイテク区は深圳のイノベーションが駆動する中核エンジンとみなされている。20数年に及ぶ発展を経て、同区は深圳の約0.6%の土地で深圳の約11%のGDPを生み出すようになり、深圳の約14%の国家級ハイテク企業がここで誕生し、科学技術型中小企業とイノベーション起業を担う人材を数多く育ててきた。2019年に同区は14倍の拡張計画を立て、2025年には「1区2核複数パーク」の空間配置が形成される見込みだ。

深圳のイノベーションは人材の発展と切り離せない。40年前には、深圳の技術者といえばトラクターの整備士1名と獣医1名しかいなかったが、今では専門的技術者が183万5000人に達し、科学技術者は200万人を超えるとみられる。深圳の常住人口で計算すると、市民20人あたりに3人の科学技術者がいることになる。

こうした専門的技術をもった人材に牽引されて、2019年の深圳の特許出願件数は26万1500件に上り、国際特許出願(PCT出願)件数は全国の約30.6%を占め、16年連続で全国大中都市の首位に立った。1平方キロメートルあたりの特許取得件数は83.41件で、こちらも全国首位だ。また人口1万人あたりの発明特許保有件数は106.3件で、全国平均水準の13.3件の8倍になる。

深圳を作ったのは何か

改革開放は深圳が飛躍的発展を実現するための「遺伝子」であり、国家と民族による運命の偉大な転換の実現を読み解く「暗号キー」でもある。

今年8月の時点で、深圳前海蛇口自由貿易エリアの登録企業数は15万4000社に達し、フォーチュングローバル500社番付投資企業が累計324社、大陸部で上場する投資企業が累計934社に達した。現在、前海でビル206棟が主体工事が完成し、このうち高さ100メートル以上のビルが77棟ある。香港企業に譲渡された土地は累計19筆に上り、経営活動のための土地の譲渡が43.2%を占める。登録された香港企業は累計1万2409社、登録資本金は1兆3000億元(約20兆1140億円)を超えた。

現在、「一帯一路」沿線の41カ国が同区で企業445社を設立し、同区の企業が沿線17カ国で企業機関54ヶ所を設立し、「海外からの誘致」と「海外進出」が同時に行われている。

改革開放の「窓口」として、「テストケース」として、深圳特区は「友情の輪」を絶えず拡大してきた。2019年には深圳宝安国際空港を離着陸した航空便は累計37万便に達し、輸送した旅客はのべ5293万人を数え、輸送した貨物と郵便物は128万トンに上った。

発展がとどまることはなく、改革にも終わりはない。不惑を迎えても惑うことなく、「鵬城」と呼ばれる深圳はイノベーションによって時代を揺り動かす。深圳はまだ40歳に過ぎない。これから速いペースの安定した歩みで、帆を上げて遠くまで行くことは確実だ。

 
  情報元:人民日報海外版日本月刊  
 
 
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