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技術背景にモデル転換
「おうち経済」がデジタル化時代へ突入
4/18/2020 10:45:15 AM  文/王褘
 
 


新型肺炎に関する初の「AR+5G+三次元」デジタル遠隔診察プラットフォームが運用スタート(雲南省)

アマゾンのサイトを見ると、このオンライン小売大手が在宅勤務でフルタイムの職種1000以上の情報を発信していることに気づく。技術開発、販売、運営、人的資源などさまざまな職種がある。これは個別の事例ではなく、フランスでもこのほど新しい労働法が制定され、テレワークの規定が緩和された。2018年にはフランス企業のテレワークが前年より25%増加したという。在宅勤務が徐々に流行して、「おうち経済」が注目を集めている。

「おうち経済」とは、簡単に言えば家の中に「こもった」状態で行われる経済であり、在宅消費や在宅勤務が含まれる。日本では、特定の層の消費内容と消費モデルがある種の在宅消費文化を定義づけるだけでなく、アニメ、電子ゲーム及び周辺産業の発展も直接推進した。1970年代の米国では、環境汚染と交通渋滞のため、人々はテレワークによって通勤地獄から抜け出したいと考えた。今やインターネットと情報技術(IT)が普及して大衆の消費モデルと労働モデルが根本的に変化し、これまで集中していた消費と労働が遠隔オンラインモデル、分布式モデル、個人型モデルに取って代わられた。こうして今や「おうち経済」はデジタル化の時代に突入した。

「おうち経済」の市場規模はどれくらいか。在宅消費の中では、オンラインショッピングが盛んで、ここ数年急速に成長するO2O(オンラインツーオフライン)の訪問サービスも大きく寄与する。予測では、2019~2023年の世界のオンライン外食デリバリー市場の年平均成長率は15%を超えるという。テレワーク市場も同じように大規模なものになる。米国の人材紹介会社のケリーサービスが行った調査研究によると、世界では回答者の4分の1以上が「1週間の労働時間の一部をテレワークに当てている」と答え、アジア太平洋地域ではこの割合がさらに高く37%に達したという。


オンラインでヨガを教えている様子

技術は「おうち経済」の持続的成長を駆動する重要な要因だ。インターネット、SNS、モバイルアプリケーションが物理的な空間の限界を打ち破り、距離の遠近が問題ではなくなった。仮想現実(VR)、拡張現実(AR)、センサー技術を利用して、人々は家にいながら美しい景色やスポーツを楽しめるようになった。医療や資産運用、教育のオンライン化は大きな流れで、スマートフォン、スマートスピーカー、家庭用コミュニケーションロボットの功績は計り知れない。5G、クラウドコンピューティング、テレビ会議、オンライン協力技術及び各種のオンラインの応用がなければ、テレワークはまだニッチ市場の段階にとどまっていただろう。技術と産業が相互に作用し合い、非常に大きな需要がビジネスモデルのイノベーションを促し、産業の変革を推進し、産業の発展が技術の最適化と成熟をさらに促進した。

一部の伝統的産業にとって、「おうち経済」は一種の「破壊的イノベーション」だ。これまで多くの人が集まっていた伝統的な小売、外食、観光、ジム、教育などの業界が受ける圧力が日に日に増大している。しかしそれによって人々の消費ニーズが抑制されることはなく、消費と生活のスタイルが再構築された。こうした転換は企業のモデル転換に向けた新たな成長の可能性を切り開いた。小売企業はデジタル化を方向性とするモデル転換を通じて、オフラインの単一ルートモデルから全ルート型モデルへと転換し、製品を中心にしたモデルから消費者が中心のモデルへと転換した。テレワーク、遠隔医療、オンライン教育といった新興産業の発展が今や急成長の段階に入っている。

しかし「おうち経済」の発展は挑戦にも直面している。第1に、企業はユーザーの体験と効率との矛盾のバランスを取り、消費者が家にいながら優れたサービスを受けられるようになり、社員のテレワークもスムーズに協働できるようにしなければならない。これと同時に、ビジネスの効率と価値についても考えなければならない。第2に、企業は協力不足による効率の低下を避けなければならない。小売やEC企業のフロントエンドである配送と引渡しには、バックエンドである供給チェーンと生産プロセスがペースを合わせて協力する必要がある。個人のテレワークには、部門、会社、協力パートナーなどの協力と支持が必要だ。物理的空間が分割され広い範囲に分布するようになったことは、「おうち経済」のバックエンドにあるチェーンシステムにより厳しい協力の要求を突きつけたといえる。

クラウドコンピューティング、モノのインターネット(IoT)、ロボット、人工知能(AI)などの技術の応用が日に日に成熟し、効率を制約する要因が徐々に消滅するのにともなって、「おうち経済」もこれからさらに歓迎されるようになるだろう。

 
  情報元:人民日報海外版日本月刊  
 
 
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